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ニュース二題

 奄美地方では梅雨が空けたそうですね。大阪ではまだ1〜2週間ほど続きそうですが、こんな話題を目にすると、確実に夏は近づいているんだなあって思います。
 まあ、しょうがないのですが、やはりこのじめじめした暑さは何とかならんのかとも思いますが…。

 それはともかく、最近気になるニュースが2つ。一つは死刑制度で、もうひとつが、コンビニの24時間営業の自粛問題。

 まずは死刑制度の件ですが、法の下に人が裁くということから冤罪の可能性は否定できませんが、極刑に関してはあってしかりでは無いだろうかと思います。
 このあたりの論点は、メディアでは微妙にずらされていて何か釈然としない感じがよくします。まず、冤罪の可能性と死刑制度の問題はそもそも関係がないと思っています。死刑については量刑のひとつであって、冤罪については裁判制度によって引き起こされる問題なんですから、冤罪で死刑は許されず、冤罪で実刑は許されるのかってことになると思います。つまり、冤罪であれば極刑であろうが、実刑であろうが許されるものではなく、冤罪による判決が出るような司法制度はまだ改善する必要があるとは思います。ということから、冤罪の問題については、そもそも量刑の話ではなく、現在の司法制度について論じなければならないと私は思います。
 ただ、私としては現在の司法制度においては冤罪はほとんど起こらないのではないかと思います。『疑わしきは、罰せず』の精神であれば、事実確認ができたことのみに刑が課せられるわけですし、控訴や上告も権利として持っているんですし、再審申請も制度としてありますから、事実誤認は起こりにくいのではないかと思います。ただ、先程も述べました通り、法の下に裁くとは言え、あくまで人間が判断するわけですから、可能性はかなり低いとは言え、0では無いとも思います。ただ、冤罪の判決の原因が何だったのか、冤罪を出された側への保証はどうなっているのか、更には真犯人の捜査は行なわれるのか、冤罪判決のフィードバックといったことが今ひとつわかりません。そのあたりは、もっと透明性を高めて欲しいと思います。
 で、この死刑制度ですが、無期懲役と死刑の処遇に差が有りすぎるので、新たに終身刑を設けて、死刑を廃止しようという活動が行われていたりしますが、終身刑については新設したとしても、どうして死刑制度廃止に結びつくんだろうかと不思議に思うんですよね。量刑としてはどちらもあっていいと思うのですが…。
 そしてもう一つ、これが一番不思議なんですが、死刑制度の廃止を唱える声が報道されるのが、どういうわけか、執行された時なんですよね。時の法務大臣が執行命令をだしたと言って、悪者扱いになるわけですが、三権分立という日本の制度を考えると、司法の判断に従うことは当然のことであり、法務大臣が執行命令をださないと言うことは、判決を反故にしていることになるのでは無いかと思います。累計執行人数を法務大臣ごとに集計をとって報道すること自体違和感を覚えます。ちなみにこれは受け売りで、事実確認をしたわけではありませんが、執行命令を出す前に、誤認が無いか再度、法務省が調査をするそうです。故に、先の執行後の会見で、法務大臣が事件の誤認は無いものと判断した旨の発言に結び付いているのだと思います。

 これらのことを考えると、廃止について論議するならば、執行したときではなく、判決がでた時ではないかと思うのですが、その量刑が果たして妥当なのかが重要であり、それらが判決に至った経緯も判決主文に述べられているのですから、論議もしやすいと思います。
 こんなことからも、一部マスコミの法務大臣への批判って的はずれだなあってかんじるんですよね。

 そしてもう一つの話題、コンビニの24時間営業自粛の件。これは個人的に当然ではないかと思うんですよね。ただし、私はコンビニだけでなく、吉野家やマクドなども含めて自粛すべきだと思います。

 取りあえずの利便性を確保するならば、都心部の場合は電車始発30分前から終発30分後くらいまでが妥当かなあと思います。たかだか数時間の閉店というかもしれませんが、塵も積もればの論理ではないかなと思います。ビデオやテレビの待機電源をやいやい言ってるのにこちらを論じないというのはおかしいと思うんですよね。

 深夜営業の店が少くなることで影響が出る人はいると思いますが、深夜に活動する目的を失い、それこそ深夜徘徊などの減少が期待できます。
 出来ることならば、深夜時間帯のテレビも停波してしまい、本当に普段の夜はやることがないと感じさせることで、更に夜型の生活を改善させることができると思います。

 また、防犯効果に関してですが、業界団体の統計によれば、身の危険を感じた人がコンビニに駆け込み難を逃れた件数が、少なくとも5000件あったと発表し、防犯拠点になっている旨を強調していますが、そもそも夜に出歩く行為を減らす方が犯罪抑止に役立つと思います。また、防犯拠点の反面、コンビニ強盗といった事件もあるわけで(そういや、こちらの件数は積極的に発表していないなあ)、必ずしも防犯拠点だと声を大にするだけの効果があるのかと思いますね。
 次の問題が、雇用の確保といったこと。深夜営業をやめることは、その時間に働く人の仕事を奪うことになると言ってますが、これも疑問が残ります。逆にアルバイトの募集をしても集まらず、コンビニの契約上営業しなければならない為に、経営者が深夜勤務を強いられているのも事実ですよね。勿論、深夜営業の一律的な禁止をした場合、雇用に関して大きな問題を抱えることになるかと思いますが、実際の雇用問題に関してはアルバイトではなく、正社員の雇用が少ない状況が問題なんですよね。首都圏においてはコンビニだけでなく、アルバイトが不足しており、人手不足が話題になるぐらいですから、なんか雇用問題も、いい様に話を持ち出しただけじゃないかと思いますね。

 まあ、そんなわけでわたしとしてはコンビニを初めとした深夜営業の店舗の営業自粛には賛成です。エコロジー的な話を抜きにしても、デメリットは少ない様に思います。勿論、二酸化炭素の排出に関して言えば、営業自粛による消費電力の直接的削減は小さいでしょうが、これによるライフスタイルの変化などの二次的な削減が図られるのではないかと思います。というか、こちらの方が効果が大きいと思います。

 なかなか実現は難しいのかもしれませんが、営業自粛はやってほしいですね。それ以上に、深夜のテレビの停波も盛り込むべきだと思うのですが…。

| 日常::ニュース | 09:52 PM | comments (x) | trackback (x) |

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